よくある質問

Q現在の税理士の切り替えについて考えていますが、可能でしょうか?

A税理士の切り替え理由やご要望を伺いながら、お客様に合わせたプランの提示をいたします。 切り替えのタイミングなども併せてご相談ください。

Qすでに顧問税理士がいますが、相談に乗ってもらえますか？

A財務の問題に限らず不安や疑問に思っていることなどを何でもご相談ください。必要がありましたら、弊所の名前でなく別法人による契約も可能です。

Q会社の帳簿付けをしてもらえますか？

A弊所では、帳簿づけ（記帳代行）をはじめ、多様なオプションをご用意しております。帳簿作成や会計ソフトの使い方などの講習もご依頼があれば承り、お客様の自計化を支援をいたします。

Q給与計算や年末調整はやってもらえますか？

A原則としてオプション契約となりますが、給与計算や年末調整、住民税の申告に対応しております。

Q相続・贈与に関する相談はできますか？

A勿論大丈夫です。特に相続対策に関しましては、早い時期からのスタートが効果的です。

Q会社の数字の見方は教えてもらえますか？

A月次試算表や申告書の見方はもちろんご説明いたします。お客様毎の確認ポイントお知らせいたしますので、ご自身でも安心してご確認をいただけるようになります。

Q節税対策などは提案してもらえますか？

Aお客様に合わせた節税対策をご提案いたします。将来を見据えて納税をしておく必要がある場合もありますので、中長期の視点も踏まえ総合的なご提案をさせていただきます。

Q事前に見積もりをいただくことは可能ですか？

A電話でのお問い合わせ時にはスタンダートプランを基にした概算の料金をお伝えし、面談後にはオプション業務も含めた見積書を作成いたします。

Q独自のサービスがあったら教えてください。

A弊所オリジナルのサービスとして、患者数を増やす、先生がターゲットとする患者層を増やす集患サービスがあります。

Q開業をぼんやりと考えているのですが、無料相談を申し込んでもいいでしょうか？

A明確に開業を決意されていなくても、無料相談をお受けしております。弊社の無料相談には、『クリニック開業ってどんなものだろう？』と漠然と考えている方や、『半年～1年後には開業したい！』と、既に開業の意志を固めている方まで、様々な先生がいらっしゃいます。弊社はどのようなタイミングでも無料相談をお受けしております。安心してご相談ください。

Q融資や資金繰りの相談はできますか？

A各銀行、信用金庫、日本政策金融公庫などをご紹介可能です。また、助成金等のご相談もお受けしております。

QMS法人の設立はお願いできますか？

A勿論お請けしております。弊所と顧問契約を頂ける場合には、司法書士と情報共有しながら迅速に対応いたします。（会社の設立は司法書士の専門分野です）

Q個人事業と法人化のメリット・デメリットは？

A法人にすると、個人よりも信用力が上がり業務の幅を広げることが可能となります。また、節税効果を見込むことも可能ですが、社会保険への加入が負担増となります。 不動産業者のご紹介等のほか、一般的なアドバイスをご提供しております。

Q医療法人化に関する事務の支援はしてもらえますか？法人化をしようと思うのですが、各手続など事務の支援をしてもらえますか？

Aご支援させていただきます。弊社は新規開業だけでなく、医療法人の設立とその運営や効果的な活用の支援まで、先生をサポートさせていただきます。 先生やご家族の総合的・長期的な利益を考えたご提案をさせていただきますので、まずは弊社の無料相談にお申し込みください。すでに医療法人化したけれど、いまいち効果を実感できないという先生も、ぜひ一度ご相談ください。

Q開業にあたって保険やお金周りの整理などもしたいのですが、相談に乗ってもらえますか？

Aファイナンシャルプランニング、そのご相談も行っております。弊社は新規開業にあたっての先生の加入保険の整理なども対応しております。勤務医から個人事業主となる上で、また先生のご家族構成などから必要・不要な保険のご提案をさせて頂いております。どんな保険があるのか、どれに入っておいた方が良いのか、また不要であれば解約したい保険など、ファイナンシャルプランナーがご相談に対応いたしますので、ぜひ無料相談をご利用ください。また、弊社は開業後の経営支援も行い、その中でも加入保険の定期的な見直しも継続的に行っております。加えて、法人化される際には、保険の引継ぎや新たに加入したほうが良い保険などについても適宜アドバイスをさせて頂きます。

Q我が家の家計がこのままでいいのか不安です。

A各ご家庭によって状況は異なりますが、会話の中から何が不安かというのを引き出してまいります。多くの場合、不安の原因は、今後、いつ・いくら必要なのか、そのためには毎年いくらの貯蓄が必要なのかが把握できてきないということです。 貯蓄すべき金額と使ってもよい金額がきちんと把握できていたら、安心してお金を使えます。お金を使うことに対して、「買っても大丈夫かな？」「あ～、また買っちゃった」という不安や負の感情を抱かなくて済むのです。 今、どれくらい使っているのかという現状把握ももちろん大切ですが、ここから先、いつ・いくら必要なのかが分かり、そこにむけての予算立てができると皆さま安心されます。

Q個人のお金のことを相談したいけど、プライバシーが守られるのか不安です。

ACFP®認定者、AFP認定者には守秘義務があります。 相談される方がプライベートなことを説明するにあたり、自身の個人情報の取扱いや、その流出などに不安を感じることもあるでしょう。 しかし、より確実なライフプランを立てるためには、場合によってはプライバシーも含めた情報から、正確に分析・評価することが必要となります。 このようなプライバシーの取扱いに関して、日本FP協会の倫理規程第5条に「会員は、ファイナンシャル・プランニングの業務上知り得た顧客の秘密を守り、節度のある行動をとらなければならないという項目があります。 CFP®資格、AFP資格を持ったFPは、日本FP協会が定めた会員倫理規程等の順守の約定書に署名しています。